コーポレートカード／法人カード導入のメリット ～インボイスや電子帳簿保存法対応についても紹介～
本来会社が負担する費用を個人が立て替える立替精算。
その立替精算を効率化する法人カード（コーポレートカード）での経費精算の流れや、さまざまな法改正への対応について解説していきます。
目次[非表示]
法人カードで経費精算を行うメリットとは？
立替精算とは？立替精算の業務負荷を改善する方法4選
立替精算とは、会社が負担する各種費用を社員が立て替え、後日経費精算する仕組みのことです。
【立替精算の具体例】
- 業務上必要な文房具の購入
- 外出先でのコピー料金
- 取引先との接待飲食費
- 出張時の飛行機の費用や電車賃
会社での立替精算は、社員による精算処理から上長の承認、経理部門のチェックという流れで行われます。
チェックが終わると最終的には経理上の「勘定科目」に当てはめて処理をします。社員のお金にも関わるためミスが許されない業務となります。
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立替精算業務の負荷を改善し、社内全体で生産性をアップする方法とは？
立替精算の業務負荷を改善する方法4選
立替精算の業務負荷を改善する方法は4つあります。
▶ コーポレートカード（法人用クレジットカード）の導入
法人用のクレジットカード（コーポレートカード）を導入することで、社員による立替精算をなくすことができます。
▶ 人的リソースの増員
経費精算業務に現状のリソースが足りていない場合、追加の人員を雇うことで業務負荷を軽減することもできます。
▶ 経費精算業務などを外注化
経費精算の業務のみを外注することで社内のリソースを減らすことができ業務を軽減できます。
▶ 経費精算システムの導入
最も効率よく業務負荷を減らす方法は経費精算システムの導入することです。経費精算システムを導入することで劇的に生産性を上げることができます。
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法人カードとは-法人カードを使う場合の経費精算の流れ
法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。
個人向けクレジットカードと違い、申し込み手続きや管理は会社が行い支払い口座が会社名義になっており、審査も企業として行われるため特徴として利用限度額が一般的な個人向けカードよりも多くなっています。
【法人カードを使う場合の経費精算手続きの流れ】
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申請者が経費精算書を上司に提出
法人カードを使用した社員は、その内容を記入した経費精算書と、必要であればあわせて領収書も上司に提出します。
2. 上司が承認する
申請を受けた上司は申請内容に問題がなければ承認します。
3. 領収書と経費精算書を経理部門に提出する
上司の承認後、経理部門に領収書と経費精算書を提出します。
4. 経理担当者が確認する
経理担当者が経費申請の申請を内容確認し、会社で一括で支払いを行います。
以上のように、法人カードを使う場合申請者の立替が不要となります。
また、経理担当者が立替金の精算処理を行う必要がなくなります。
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インボイス制度 コーポレートカードが「使えない」サービスになるのは本当なのか？
コーポレートカードが「使えない」は本当か？
なぜカード会社の請求明細書はインボイスとして認められないのか。
請求明細書がインボイスとして認められるためには、インボイスの要件を満たす情報が請求明細書に記載されている必要がありますが「カード会社が発行する請求明細書にはインボイスには必要な消費税額が含まれない」ため、カード会社の請求明細書はインボイスとして認められません。
カード会社が持っているデータは税込金額のみで、消費税額や消費税率といった情報は保持していません。保持しているのは年会費や手数料などカード会社が提供するサービスに関するものだけで、加盟店（カードを使えるお店）でカード決済した際の消費税額等は保持していないため、請求明細書に記載することができません。
また「カード会社が消費税情報を保持できるようになれば、インボイスを発行できる」かと言えば、それは正しくありません。カード会社の請求明細書がインボイスとして認められない理由が上記の他にもう一つああります。
カード会社は加盟店の請求業務を代行しているだけで、資産の譲渡等を伴う取引を行っているわけではないので、そもそもその請求明細書は仕入税額控除の対象書類としては認められていません。よって、インボイスとしても認められないということになります。
まとめると、以下の２点の理由によりカード会社はインボイスが発行できないと考えられます。
①消費税額などインボイスに必要な項目をカード会社が保持していない
②カード会社は資産の移動を伴う取引をしていないので、仕入税額控除の対象書類を発行できない
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【連載コラム第2回】‐インボイス制度‐ コーポレートカード（法人カード）が「使えない」サービスになるのは本当なのか？
電帳法改正によってクレジットカードの精算は完全電子化
現金精算の経費精算をする場合、経費精算する従業員が現金で支払い、紙の領収書を受け取りスキャン等で電子化を実施、その後取引情報（日付、金額、支払先）を入力し、経費精算システムと連携して、申請・承認をします。紙の領収書の原紙は社内確認等を経て、問題がなければ廃棄されます。
クレジットカード払いの場合、電帳法の改正前は現金精算と同様に紙の領収書の電子化やクレジット会社からの利用明細データとの紐づけが必要で、紙の領収書の受領は必須で、あまり電子化の恩恵がありませんでした。
しかし電帳法の改正後は、紙の領収書が発生しないため、スキャンによる電子化や定期な確認の必要がなく、またクレジット会社からの利用明細データもを自動連携することで、日付や金額の入力作業が不要となり業務が効率化できるようになりました。また、自動連携により手作業による入力ミスを減らすことにもつながります。
このように、クレジットカード決済等のキャッシュレス決済を行うことで、電子帳簿保存法においては領収書の発行や、スキャンなどの手間削減し業務効率化につながります。
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～令和二年度電帳法改正を徹底解説①～ キャッシュレスでペーパーレス？クレジットカードを使って電帳法対応する方法
キャッシュレスでペーパーレス？クレジットカードを使って電帳法対応する方法
クレジットカード連携によるメリット
クレジットカードの利用明細データを経費精算システムに自動連携した場合、紙の領収書が発生しないため、スキャンによる電子化や定期検査などをする必要もなく、また「利用明細データ」を自動連携するため、日付や金額といった情報の入力作業も不要で、業務の効率や正確性が向上するというメリットがあります。
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～令和二年度電帳法改正を徹底解説③～ キャッシュレスでペーパーレス？クレジットカードを使って電帳法対応する方法 後編
コーポレートカードだけでなく、プリペイド、バーチャルカードなど、様々な決済サービスに対応しています。
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