法人カードの種類まとめ｜それぞれの特徴と選び方のコツ

法人としてクレジットカードを利用している企業は多く、便利に決済する手段としてさまざまな種類の法人カードが利用されています。法人カードといえば、コーポレートカードですが、それ以外にもプリペイドカードなどが存在するのをご存知でしょうか。

今回は、法人カードの種類と特徴、選ぶ際に押さえておきたいポイントなどをご紹介します。また、法人カードを安全に運用するためのルールと管理体制、経費精算システムへのデータ連携によるメリットについてもまとめているので、ぜひご参考にしてください。

法人カードの主な種類と特徴

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。

個人向けカードと異なるのは、引き落とし口座は原則、法人口座となる点や、審査の対象が法人や法人の代表者などになる点、限度額が個人カードよりも高く設定できる場合が多い点などが挙げられます。法人が事業において必要経費などを決済する際に利用しやすいサービスとなっています。

法人カードには、現在、複数種類があります。主な種類として4つをご紹介します。

コーポレートカード

コーポレートカードは、法人向けのクレジットカードとして最も一般的に利用されている種類です。個人向けクレジットカードの法人版と考えて差し支えありません。カード利用には与信審査があり、審査に通れば利用限度額の範囲内で決済が可能になります。

決済方法は主に「法人決済型」と「個人決済型」に分かれます。法人決済型の場合、カード利用分は後日、登録した法人口座から引き落とされます。また、一括払いだけでなく、分割払い・リボ払いに対応している場合もあります。一般的な利用限度額は50万～100万円程度です。

コーポレートカードは、出張費・交際費・宿泊費など多様な用途に利用できるため、大企業や営業部門など、経費管理の必要が多い法人に特に向いています。

プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にカードにチャージした金額の範囲内で利用できるカードです。チャージは専用口座や銀行口座から行うのが一般的で、使いすぎを防ぎやすいため、予算管理がしやすい点が特徴です。

法人向けにも発行可能で、基本的に与信審査は不要です。そのため、スタートアップ企業や小規模事業者を中心に人気があります。経費管理や限度額のコントロールが簡単なことから、必要に応じて利用範囲を柔軟に設定できるのもメリットです。

パーチェシングカード

パーチェシングカードは、企業間取引や固定費の支払いに特化した法人カードです。「パーチェシング（Purchasing）」は「購入する」という意味があり、企業が商品やサービスを購入する際に効率的に利用できます。与信審査がありますが、物理的なカードは発行されません。

このカードは経理部で支払いをまとめて管理できるため、経費処理の効率化に役立ちます。また、カード名義を企業名や組織名、勘定科目名に設定できるため、人事異動に伴う退会手続きが不要で、管理が非常に簡単なのが特徴です。

バーチャルカード

バーチャルカードは、物理カードを持たずオンライン専用で利用できる仮想の決済用カードです。法人向けバーチャルカードでは、VisaやMastercardなどの国際ブランドに対応した16桁のカード番号が発行され、この番号を使ってオンライン決済や取引を行うことができます。一般的に後払い式であり、利用には与信審査があります。

バーチャルカードはセキュリティ面に優れており、オンライン決済やサブスクリプション、広告出稿などの支払いに活用しやすいのが特徴です。

法人向けバーチャルカードの一例として「JTB-VCN（バーチャル・クレジット・ナンバー）」があり、特定の支払い用途や予算に応じて利用を制限できるため、経費管理にも便利です。

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法人カードの種類選びで押さえておきたいポイント

法人カードを選ぶ際は、単にカードの種類や限度額だけで判断するのではなく、自社の利用状況や業務フローに合っているかを確認することが重要です。

ここでは、法人カード選びの際に特に押さえておきたいポイントをご紹介します。

社内の利用状況に合わせる

法人カードを選ぶ際は、まず社内での利用状況を把握することが重要です。部署ごとの利用目的や人数に応じて最適なカードを選ぶことで、経費管理や支払い効率が向上します。

例えば、営業部や出張の多い部署では、立替不要で高額利用が可能なコーポレートカードが適しています。一方、少人数の部署や小規模事業者では、予算管理がしやすいプリペイドカードやバーチャルカードが適している場合もあります。

部署ごとの利用パターンに応じてカードを選定することが、経費精算のスムーズ化につながります。

与信枠・発行枚数・利用者範囲を確認する

法人カードを導入する際は、与信枠や発行枚数、利用者範囲をあらかじめ確認することが重要です。部署や役職ごとの使用状況に応じて枚数や利用上限を設定すれば、過剰利用や管理負担を防ぐことができます。

また、会社全体で多額の決済が発生する場合は、与信枠の大きなカードを選ぶことで、経費処理や支払いのスムーズ化につながります。こうした調整により、効率的かつ安全に法人カードを運用できます。

海外出張や海外支払いの条件を確認する

海外出張や海外での支払いがある場合は、為替手数料や付帯保険、緊急サポートの有無を事前に確認することが重要です。海外利用に対応していないカードでは、手数料が高額になる場合やトラブル発生時に対応できないリスクがあります。

海外出張が多い部署では、海外利用可能で旅行保険や緊急サポートが付帯するカードを選ぶと安心です。従業員の安全と経費管理の両面から、適切なカードを選定しましょう。

経費精算システムとの連携を確認する

法人カードを選ぶ際は、経費精算システムとの連携が可能かを確認することが重要です。連携できれば、カードの利用明細を自動で取り込めるため、従業員や経理担当者の手入力作業を大幅に削減できます。

また、データを一元管理できることで、入力ミスや不正申請の防止にもつながります。効率的かつ安全な経費管理のために、システム連携の有無はカード選びの重要なポイントです。

法人カードを安全に運用するためのルールと管理体制

法人カードは便利な反面、管理を誤ると不正利用や経費トラブルのリスクがあります。そのため、ルールや管理体制を整備し、従業員全体で安全に運用できる環境を作ることが重要です。

不正利用・私的利用を防ぐルールを整備する

法人カードを安全に運用するには、不正利用や私的利用を防ぐルールの整備が欠かせません。具体的には、カードの貸し借り禁止や利用目的の明確化、月次での利用報告ルールを設定することが有効です。

こうしたルールを社内で徹底することで、経費の透明性を高め、ガバナンスを強化することができます。

利用上限を設定する

法人カードの運用では、利用限度額を役職や業務内容に応じて設定することが重要です。これにより、過剰な支出や誤使用を防止でき、経費管理の透明性が向上します。

カード紛失・解約時の対応手順を明確にする

法人カードの安全運用には、紛失や盗難時の対応手順を事前に明確化しておくことが重要です。具体的には、紛失・盗難時の連絡経路、カード停止手順、再発行プロセスなどを事前にマニュアル化しておくことが挙げられます。これにより、被害の最小化と社内での混乱防止が可能となり、安全なカード運用が実現します。

税務処理のタイミングを正しく把握する

法人カードを利用する際は、カードで支払いを行った日（利用日）と、カード会社からの請求日や実際の口座引き落とし日（支払日）が異なる場合があることに注意し、経費計上のタイミングを正しく管理することが重要です。利用日と支払日の間に生じる時間差を把握せずに経費処理を行うと、決算や予算管理に影響が出る可能性があります。

適切な管理体制を整えることで、税務処理の正確性を確保し、経理業務の効率化にもつながります。

内部統制・監査体制を整える

法人カードの運用では、利用データのモニタリングや不正検知ツールの活用が重要です。これらを活用することで、社内監査や内部統制の観点から経費利用の透明性を高め、不正や誤使用のリスクを低減できます。

定期的なチェック体制を整え、経理担当者だけでなく経営層も含めた監視・管理を行うことで、安全かつ効率的な法人カード運用が可能となります。

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法人カードの経費精算システムへのデータ連携によるメリットとは？

法人カードは、経費精算システムへデータ連携することで、次のようなメリットが得られます。カードの種類の選定と共に、データ連携も検討しましょう。

経費精算の入力負担と申請漏れを防げる

法人カードと経費精算システムを連携させると、カード利用明細を自動で取り込むことができ、経理担当者や従業員の手入力負担を大幅に軽減できます。また、申請漏れや入力ミスを防ぐことができるため、経費管理の精度も向上します。

例えば、「ビズバンスJTB経費精算」では、コーポレートカードの利用実績データが連携されるタイミングでメール通知が届く仕組みになっており、精算漏れの防止に役立ちます。これにより、効率的で正確な経費処理が可能になります。

経費の不正申請の防止につながる

カード利用情報を連携させることで、利用明細がシステムに自動で取り込まれるため、購買情報の改ざんはできません。このことから不正申請の防止につながります。

経費の可視化につながる

複数の法人カードを利用している場合でも、経費精算システムへ利用データを連携できれば、支払い情報をまとめて管理・可視化することが可能です。これにより、部門別・費目別の経費状況を把握しやすくなり、経費分析や内部統制の強化につながります。

まとめ

この記事では、法人カードの種類や特徴、選び方のポイント、安全に運用するためのルールや管理体制、経費精算システムとの連携によるメリットについて以下の内容を解説しました。

• 法人カードには、コーポレートカード・プリペイドカード・パーチェシングカード・バーチャルカードの4種類があり、それぞれ利用目的や発行形態、管理のしやすさが異なる
• カード選びの際は、社内の利用状況や与信枠、発行枚数、海外利用条件、経費精算システムとの連携可否を確認することが重要
• 安全な運用のためには、不正利用防止ルールの整備、利用上限設定、紛失・解約時の手順明確化、税務処理タイミングの把握、内部統制・監査体制の整備が必要
• 経費精算システムと法人カードを連携させることで、利用明細の自動取り込みによる入力負担軽減、申請漏れや不正申請の防止、経費の可視化が可能

法人カードは、事業活動に必要な支払いを効率的かつ安全に行うための便利なツールです。今回ご紹介した種類や選び方、運用ルールなどを参考に、自社の業務フローや規模に合ったカードを選び、より効率的で透明性の高い経費管理体制を構築してみてください。

『株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ』が提供する経費データ連携プラットフォーム「ビズバンスJTB経費データ連携」では、コーポレート、パーチェシング、プリペイド、バーチャルの4種類、および10社以上のカード会社のデータをご利用中の経費精算システムに連携可能です。

経費の入力負担を軽減したい企業さまや、経費申請の不備・不正を防止したい企業さまは、ぜひご利用ください。