例えば、必ずしもインボイス（適格請求書）＝請求書であるとは限らない、という問題があります。
領収書や納品書がインボイスとなるケースや、請求書と納品書など複数帳票の組み合わせでインボイスの要件を満たすケース、独立したインボイス帳票が発行されるケースなど、様々なパターンが想定されますが、取引先がどのような形でインボイスを提供してくるかは受領側でコントロールが難しいため、個別に確認する必要が出てきます。

関連情報

【連載コラム】‐インボイス制度‐ 法人企業がまだ知らない？経費精算で困ること

インボイス制度でコーポレートカードが「使えない」サービスになるのは本当なのか？

企業がコーポレートカードを利用するメリットとしては、主に下記のような点が挙げられます。

経費支払をカード会社からの請求に一本化できる
経費利用の多い社員にカードを持たせることにより、立替払いを削減することができる
カードデータの活用により、不正利用の防止、経費精算システム上での入力作業や承認者のチェック作業の軽減につながる

インボイス制度下では、コーポレートカードの使い勝手が悪くなるのでは？という懸念がありますが、これらのメリットが棄損されることは決してありません。

日本版Peppolとは

「電子インボイス」普及の切り札「Peppol（ペポル）」とは？

企業の受発注や請求に必要な電子書類（発注書、請求書など）をネットワーク上でやり取りするための国際的な標準規格がPeppol（ペポル）です。
日本では、2020年に設立された「電子インボイス推進協議会（EIPA）」がこのPeppol（ペポル）をベースとして、日本に最適化した標準仕様を策定して電子インボイスシステムの構築を目指したものが「日本版Peppol」と呼ばれるものです。
その主なメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

ユーザー間のデータ連携及び業務自動化により業務時間が削減できる
仕様の統一により、低コストでの電子インボイス利用が可能となる
海外に対しても、国内取引同様の対応が可能となる

「日本版Peppol」の標準仕様ドラフトとは

令和3年9月、デジタル庁の平井デジタル大臣は、電子インボイスの標準仕様化「日本版Peppol」の案が公開されたことを発表しました。
このプロジェクトはデジタル庁のフラッグシッププロジェクトで、策定主体のEIPAは法令制度対応や商慣習への対応を重視しています。

しかし、国際標準仕様からの拡張は必要最低限に留めており、全ての商慣習に対応することは現実的ではないと考えているようです。
拡張性が高いほどユーザー利便性は向上しますが、開発コストや工期が増えるとともに、専門性や複雑性が高まることで導入時の障害となってしまう可能性も考えられます。

日本版Peppolを導入検討するときの判断指標は？

「日本版Peppol」もまだ課題が残ってはいますが、重要なことは、「デジタル化」により業務の効率化・生産性の向上を進めることです。「日本版Peppol」の利用によって、購買・仕入業務の全てがデジタル化できなかった場合でも、部分的なデジタル化によるメリットとコストの点で、適切に導入・活用の判断をすべきです。

ユーザー側の業務やルールを変えることによって、（日本版Peppolに対応した）システムのポテンシャルを最大限引き出し、効率的な業務を実現可能にできる部分もあると思います。「導入を機会に、業務内容及びルールの見直しや廃止を検討し、実行する」このような業務を変える意識を持つことが重要であり、システムが得意なこと、人間が得意なことを見極め、適切な業務の再配分を検討し、結果として業務の効率化につながっていくものと考えられます。

Peppolの特徴とは

Peppolの特徴をご紹介します。

▶ データの未改ざんの証明

Peppolでは、データを編集した履歴の記録を確認できるため、データの改ざんがないことを記録により証明できます。また誰がデータにアクセスしデータを変更したかもわかるため、データの改ざんを未然に防ぐ役割も果たすとともに、たとえ改ざんがあった場合にも早期の対応が可能となります。

▶ 適格請求書の管理業務の効率化

Peppolでは適格請求書を電子データで管理するため、紙での管理と比較して業務の効率化を図ることができます。また適格請求書は保管も義務付けられているため、電子データで保管できることにより管理スペースの問題の解決や、紛失のリスク防止にも対応できます。

▶ テレワーク対応（書類提出を電子化）

テレワークで仕事をする機会も増えてきていますが、請求書の提出のためだけに出社しなければいけなということはありませんか。適格請求書を電子データ化することで、請求書のやり取りをクラウド上で行えるため、出社して提出という手間がなくなりテレワークでの業務の問題を解決できます。

Peppolの活用には電子取引への対応が必須

ユーザーがPeppolへの対応を意識する必要は少ないかもしれませんが、電子帳簿保存法との関連性には注意が必要です。

電子インボイスの保存は電磁的保存が必要で、Peppolネットワークでの電子インボイスも例外ではありません。
しかし、Peppolのシステムには保存サービスがないため、ユーザー自身が電子帳簿保存法への対応を考える必要があります。ただし、既存のシステムベンダーのサービスを利用すれば、電磁的保存まで対応するサービスがあるかもしれません。

しかし、Peppolの利用に関しては、電子帳簿保存法も合わせて対応しなければならない課題であるということは念頭に入れておく必要があります。

関連情報

電子インボイスを詳しく解説！～Peppolの活用には電子取引への対応が必須～

あらゆる経費データを連携し、「確実で」「手間のかからない」経費精算を実現します。

経費データ連携プラットフォーム「ビズバンスJTB経費データ連携」｜株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ JTBビジネストラベルソリューションズは、出張・経費管理のトータルソリューションを提供します。豊富なチケット予約コンテンツやデータ連携可能なサービスなどで、全ての出張手配と経費報告の業務をスムーズに処理。コスト削減と業務効率化の向上を実現します。株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

【連載コラム第3回】‐インボイス制度‐ 法人出張におけるインボイス制度対応について今回は法人出張におけるインボイス制度対応についての話である。結論から言うと複雑で難解と言わざるを得ない。関連する特例や、利用するサービスによる違いについて順を追って説明する。株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

編集部

経費精算システム「ビズバンスJTB経費精算」編集部経費精算や出張管理業務の効率化を追求してきた20年の実績を活かし、経理や人事のバックオフィス業務をはじめとするビジネスに役立つ情報を更新しています。

インボイス制度対応の基本と標準仕様「日本版Peppol」とは？