国内出張のコスト削減方法とは？航空券・宿泊費を抑えるコツと事例を解説

国内航空券や宿泊費の上昇などを背景に、出張コストの増加を懸念する企業は少なくありません。JTBビジネストラベルソリューションズが実施した「2026年度 国内・海外出張予算の実態調査」では、2026年度の国内出張の懸念事項について、「経費の増大」と回答した企業が75%に上りました。

また、同調査において、2025年度の期初想定において国内出張旅費が「減る」見込みで計画していた企業のうち、実際に減少したのは18%にとどまり、残る企業では2024年度と同等または増加となりました。想定どおりに出張旅費を抑えることの難しさがうかがえます。

そこで、本記事では、航空券・宿泊の平均単価推移から、国内出張における直接コストを抑える方法、実際のコスト削減事例までご紹介します。

国内出張旅費の平均単価推移

まずは、JTBビジネストラベルソリューションズの取扱データを基に、航空券と宿泊それぞれの平均単価推移をご紹介します。

国内航空券の平均単価推移（主要路線）

国内航空券の平均単価は路線によって変動が見られるものの、依然として高い水準で推移しています。また、一部航空会社が2027年度に国内線の燃油サーチャージ導入の方針を発表していることから、今後ますます国内航空券のコストは上昇していく可能性があります。

出張機会の多い国内出張では、企業全体の経費負担につながるため、今から出張コスト削減策を検討・準備しておくことが重要ではないでしょうか。

国内宿泊の平均単価推移

宿泊施設の人手不足、インバウンド需要の急増、運営コスト上昇など複数の要因が重なり、国内宿泊費の平均単価は年々上昇しています。そのため、出張件数が横ばいでもコストが膨らみやすい状況になっています。

国内出張のコスト削減方法

代表的な国内出張のコスト削減方法は以下の通りです。

国内航空券コストの削減方法

• 早期予約（早割運賃の活用）
• 法人運賃の活用
• 日程が確定している出張における、変更不可タイプの割引運賃の活用
  ※予定変更や取消しの可能性も踏まえ、変更可能運賃と使い分けることが重要です。
• LCC*・MCC*の利用（＝比較的割安な運賃を提供する航空会社の利用）
  *LCC=Low Cost Carrierの略。格安航空会社を意味する。
  *MCC=Middle Cost Carrierの略。 LCCとFull Service Carrierの間の価格帯でサービス提供を行う航空会社を意味する。

国内宿泊コストの削減方法

• 早期予約

• 特定のホテルチェーンに購買を寄せることによる企業レートの獲得・活用

• 出張管理システムによる金券やポイントキャッシュバック付きプランの予約制御

国内出張コスト削減の成功事例

ここでは、JTBビジネストラベルソリューションズが支援した2つの事例をもとに、実際にどのような取り組みがコスト削減につながったのかを紹介します。

取組状況などによって効果には差が出てまいりますのであらかじめご了承ください。

事例01　国内航空券におけるMCC利用率向上で年間約180万円を削減

従業員数

約19,000名以上（連結）

背景・課題

電気機器を扱うA社ではコスト削減が喫緊の課題となっていました。

国内航空券における購買を分析すると、MCC利用率は約5%に留まっており、日系大手2社の利用が多い状況でした。

取組内容

• 国内航空券の購買傾向の把握
• MCC利用率向上による削減シミュレーションの実施
• 早割運賃利用率向上による削減シミュレーションとの比較
• 出張者に対する説明会の実施

効果

説明会を実施し、出張者に削減余地があることを理解してもらうことで、 MCC利用率が7.4%上昇し、MCC運航路線において前年比▲2.6%（年間約180万円）の削減効果を得ることができました。

※2025年上期MCC利用率vs2024年度利用率で試算

事例02　変更不可運賃とMCC利用率の向上で 国内航空券費を年間1500万円以上削減

従業員数

約14,000名以上（連結）

背景・課題

飲料品メーカーのB社ではもともと出張コストの削減意識が高く、積極的にパッケージの利用としていましたが、一部路線において、近年他の削減策を検討していました。下記取り組み前は変更不可運賃の利用が約30％、MCC利用は約3%でした。

取組内容

•  企業全体の購買傾向の把握
•  購買改善時の削減シミュレーションの実施
•  出張管理システム上のお知らせ表示による社内周知

効果

出張管理システム上にお知らせを表示し、社内周知を行った結果、変更不可運賃の利用率が約20%上昇し、MCCの利用率も約16%上昇しました。結果として、1500万円以上の削減効果を得ることができました。

※2025年上期変更不可/MCC利用率vs2024年度利用率でそれぞれ試算

▼その他のコスト削減事例：

データ活用で持続可能な出張管理体制を確立。年間550万円のコスト削減にも成功

事例から分かる、国内出張コスト削減を定着させるコツ

出張コスト削減を継続的な取り組みにするには、出張旅費データを把握し、削減余地を試算し、ガイドラインを策定・周知したうえで、利用状況を定期的に確認するPDCAが欠かせません。しかしながら、集約した出張旅費データを分析し、コスト削減の戦略を練るためには、専門的な知見やマーケットデータとの比較が求められます。そのため、BTM（ビジネストラベルマネジメント）サービスを活用するのも選択肢のひとつです。

出張コストの適正化はJTBビジネストラベルソリューションズにお任せください

JTBビジネストラベルソリューションズが提供する出張管理システム『ビズバンスJTB出張予約』は、航空券・鉄道・宿泊・パッケージなどのオンライン予約に対応しており、企業の出張データを一元管理することが可能です。

また、コスト削減を実践するうえで必要不可欠となる「出張旅費データの把握、及びデータの定点観測」を効率よく実施したい方向けに、出張予約データをタイムリーにグラフ等で可視化できる『BIソリューション』もご用意しております。

※項目やレイアウトは実際のレポートと異なる場合がございます。

※記載数値はサンプルです。

まとめ

この記事では、国内出張における航空券や宿泊の平均単価推移、コスト削減方法、成功事例について以下内容を解説しました。

• 国内出張は、航空券代や宿泊費の高騰により、これまで以上にコスト管理の重要性が高まっている
• 出張旅費データを可視化し、支出状況や購買傾向を把握することがコスト削減の第一歩となる
• 出張ルールの見直しや予約方法の最適化など、自社に適した削減施策を継続的に実施することが重要
• ガイドライン整備やレポート配信を通じて、コスト管理の取り組みを社内に定着させる必要がある
• 国内出張のコストを見直したい企業や、出張費削減の成果を可視化したい企業は、専門サービスの活用も有効な選択肢となる

JTBビジネストラベルソリューションズでは、BTM（ビジネストラベルマネジメント）を通じて、コスト管理・ガバナンス管理・業務効率化・リスク管理を支援しています。出張に関する課題をお持ちの企業様はぜひお気軽にご相談ください。

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