インボイス制度

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ABOUT

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、複数税率の導入後、受領側（買い手）において
消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために2023年10月1日に導入された制度です。
記載事項を満たしたインボイス（適格請求書）の交付を受け、保管しないと、
仕入税額控除の適用を受けることができなくなるため、税負担が増える可能性があります。
インボイス制度に対応するためには、仕訳入力にあたり、従来の税区分（課税・非課税等）の判定に加え、
「税率による区分」「事業者区分（適格請求書発行事業者）」の判定が必要となります。

PROBLEM

インボイス制度対応にあたり経費精算業務で新たに必要となること

税率による区分の判定（標準税率、軽減税率および経過措置※）
適格請求書発行事業者による区分（適格請求書発行事業者か否か）
電子インボイスの場合、電子帳簿保存法の要件に則った保存

MERIT

J’sNAVI NEOでインボイス制度に対応するメリット

POINT

登録事業者番号・税率入力の効率化

AI-OCR機能により、領収書に記載された登録事業者番号・税率毎の金額をスマートフォンのカメラで自動で読み取ることが可能。読み取った登録事業者番号から国税庁に登録された支払先の名称も自動で入力されるため、インボイス制度で増えた経費申請の入力負荷を軽減することが可能です。また、事業者区分や登録事業者番号は会計ソフト連携用の仕訳データにも出力できます。

POINT

事業者登録番号のチェックの自動化

入力した事業者登録番号と国税庁が公表するデータベースを自動で照合。支払先に入力した事業者名とのマッチ度をパーセンテージ(％)で表示し、マッチ度が低いときはアラートで警告するため、国税庁のホームページを都度確認する必要がなくなります。また、よく利用する支払先の事業者登録番号を事前にマスタ設定しておくことで、登録事業者番号を都度入力する手間も削減できます。

POINT

旅費交通費等の特例対応の効率化

税込3万円未満の旅費交通費や出張旅費・宿泊費等の特例は科目に紐づく利用目的の項目によって制御が可能。特例に該当する項目を選択すると、自動的に事業者区分・登録番号の入力欄を非活性化し、入力を不要とするため、特例の際の経費申請をスムーズにします。また、特例対象かどうかを会計ソフト連携用の仕訳データに出力することも可能です。