法人カード連携

改ざんできない利用明細データを精算書に取り込んで起票できるため、申請者の手入力を削減し、経理担当者による入力ミスの修正・差戻しの手間を軽減します。また、利用明細データによる経費申請はアイコンで簡単に見分けられるため、承認者・経理担当者のチェック作業も効率化します。

利用明細データによる経費申請が簡単にできることで、企業の経費利用のキャッシュレス化を促進。現金による支払いが減るため、経理担当者の小口現金管理・仮払いの処理の手間を軽減します。また、法人決済型（会社決済型）のコーポレートカードであれば、立替精算の負担もなくなります。さらに、全社員にコーポレートカードを持たせることが難しい場合も、J'sNAVI NEOであればビジネスプリペイドカードの連携が可能なため、両カードの併用による全社キャッシュレス化に貢献できます。

法人カードの利用明細データが連携されると、J’sNAVI NEOが自動で申請者に通知メールでお知らせ。未精算の利用明細データの区別もJ’sNAVI NEOの画面上で簡単にできるため、経費申請の漏れや期限超過を防止し、申請者への催促や月をまたいでしまった経費精算の処理など、ストレスのかかる経理担当者の業務を削減します。