電子帳簿保存法対応
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ABOUT
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法とは、税法上保存が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、
紙ではなく電子データで保存することを認める法律です。
通常、紙の証憑類は、最低7年間の保管が必要ですが、電子帳簿保存法の要件に沿って電子化することで原本の破棄が可能となります。
また、令和5年度の電子帳簿保存法改正により、2024年1月1日以降、電子データで受け取った請求書や領収書は、
電子データのまま保存することが義務化され、紙へ出力しての保存は原則認められないこととなりました。
J'sNAVI NEOは、豊富な機能と使いやすい仕様で、
スムーズな電子帳簿保存法対応をサポートし、経費精算業務の効率化・ペーパーレス化に貢献します。
PROBLEM
こんなお悩みありませんか？
- 探している領収書・請求書がすぐに見つけられない
- 領収書や請求書などの紙書類の保管コストを削減したい
- 経費精算のための出社をなくしたい
MERIT
J’sNAVI NEOで電子帳簿保存法に対応するメリット
| POINT | 01 |
使いやすい検索機能で
領収書・請求書を探す手間を軽減
電子化することで、J'sNAVI NEOの画面上で証憑の検索ができるようになるのため、紙の領収書・請求書を探す手間や時間を削減できます。また、J’sNAVI NEOでは、電子帳簿保存法で定められている「支払先・支払日・金額」以外の検索項目も用意しているため、より便利にお使いいただけます。
| POINT | 02 |
紙の領収書・請求書の保管スペース、
郵送コストを削減
紙保存の場合、保管スペースや拠点間の郵送にかかるコスト、ファイリングの手間、紛失リスクが発生します。電子帳簿保存法対応のJ’sNAVI NEOであれば、スマホアプリを使って領収書・請求書を手軽に電子化することが可能。タイムスタンプも自動で付与されるから、細かい保存要件を気にせずに、経費精算の手間と証憑の保管コストを削減できます。
| POINT | 03 |
リモートで経費精算を完結
J’sNAVI NEOでは電子化した領収書・請求書のデータを紐づけて経費精算ができるため、紙の原本を提出するための出社をなくすことが可能。また、証憑データの添付漏れや二重利用、画像サイズに対するアラート表示など、スムーズな電子帳簿保存法対応を後押しする機能も実装しています。
SOLUTION
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