出張費の相場はどれくらい？出張費の節約ポイント3つ

出張する社員が多い会社では、出張旅費規程や出張ガイドラインにおいて、出張費の上限を決めることで、さまざまなメリットが生まれます。出張費の上限を定める際や見直す際は、出張費の相場がどれくらいなのか、目安を知っておきたいものです。また、出張費の節約を考える場合には、出張費の上限額の設定以外にも、あらかじめ節約のための手を打っておくのがポイントです。
そこで今回は、出張費の相場や出張日当（手当）を定めるメリット、出張費節約のためのポイントを解説します。
 

出張費、出張手当とは

混同しやすい出張費と、出張手当のそれぞれ違いについて見ていきましょう。

出張費

出張費とは、企業の従業員が出張した際にかかる費用全般を指します。会社の規定によって上限などの条件もありますが、基本的には社員が立て替えた費用を、領収書をもとに会社が精算します。例えば出張先でホテルに泊まった宿泊費や、電車や新幹線、飛行機などの交通機関での移動の旅費交通費などが出張費にあたります。また出張先で接待などがあればその際の接待費も出張費に含まれます。

出張手当

出張手当とは、企業の従業員が、会社の業務のために勤務地から離れた場所に出張した際に支給される手当のことです。出張でかかった交通費や宿泊費等ではなく、出張に行ったことに対して会社から支払われる手当てになります。出張手当は法律で定義されている手当ではないため、支給は任意となります。そのため、支給金額、支給条件は企業が定めた規程に基づきます。
出張手当の考え方は企業によって様々ですが、通常業務であれば発生しない費用が出張に行くことにより発生するといった考え方に基づいて支給される手当てです。また出張は通常業務と異なるため、従業員の負担に対する慰労といった意味合いが含まれることもあります。

関連コラム：出張精算の出張手当（日当）支給を簡単にする方法は？

一般的な出張における宿泊費と出張日当（手当）の相場

出張先や目的、宿泊があるかどうかによって出張日当（手当）の金額が変わりますが、まずは、一般的な出張における宿泊費と出張日当（手当）の相場を、国内と海外それぞれについて見ていきましょう。

宿泊費

当社の顧客実績から集計した2024年度の主要都市のおおよその宿泊平均単価（1泊食事なし）は以下の通りです。

国内

海外

出張日当（手当）

財務省の令和5年(2023年)「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート」によると、国内出張・海外出張の出張日当（手当）の相場は以下の通りです。

出典：財務省「民間企業における出張旅費規程等に関するアンケート　報告書」

その他の出張経費について

交通費

交通費は、実費支給が一般的です。出張でかかった電車代、新幹線代、航空チケット代などが相当します。その他、役員については新幹線のグリーン車の利用を認めている会社もあります。

食事代

食事代が経費になるかどうかについては、企業ごとに取り決めが異なります。出張日当（手当）が定められている場合、そこに食事代を含めることもあります。

接待費

例えば、出張先で取引先の人と飲食した場合、接待費として扱われるのが一般的です。これも国内・海外で費用は大きく変わってきます。

出張日当（手当）のメリット

出張日当（手当）を定めると、会社、社員それぞれにとって金額面のメリットがあります。

節税になる

出張日当（手当）の額は、出張旅費規程による定めにより決まります。この出張旅費規程で出張日当（手当）を定めておくと、通常必要とされる範囲内については非課税対象となるため、出張日当（手当）を支給する会社としては節税になります。非課税となる旅費の範囲については国税庁の基本通達9-3に、詳細が記載されています。
参考：国税庁「所得税 基本通達」

出張社員の手取り額が増える

出張日当（手当）は給与ではなく、経費扱いになります。つまり、出張日当（手当）については所得税も住民税も引かれないため、出張日当（手当）を受け取る社員からすれば手取り額が増えます。

出張費を節約する3つのポイント

出張費の相場が気になる方の中には、出張費を削減したいという課題に直面しているケースもあるのではないでしょうか。そこで、できるだけ出張費を節約するためのポイントを3つご紹介します。

出張自体の削減

出張経費を節約したい場合、まずは出張自体を削減することが考えられます。出張削減に有効な方法としては、無駄な出張をなくし、Web会議で代替できるところは代替していくなどが挙げられます。

出張予約システムの導入

出張予約システムを利用することで、法人向け運賃の利用が可能となるため、直接的なコスト削減効果が見込めます。また、管理者が手配状況を確認できることにより、出張者に「会社に見られている」意識が働き、出張旅費規程の遵守によるコスト削減や、カラ出張などの不正防止といったガバナンス強化にも貢献します。

関連コラム：

 出張旅費規程の目的とメリットは？

 出張旅費規程 作り方ポイント4選

出張管理（ビジネストラベルマネジメント：BTM）サービスの利用

そもそも、出張費の削減にどう手を付けたらよいか分からない場合は、出張管理（ビジネストラベルマネジメント：BTM）を行う旅行会社へ外部委託する方法があります。

BTMとは、企業の代わりに、出張に特化した旅行会社が、出張に必要な航空会社やホテルなどの予約手配・出張状況の分析・出張費削減のコンサルティングなどの出張関連業務を行うことを指します。国内出張の場合はオンラインで各自手配をすることが一般的ですが、海外出張の場合は手配が複雑になるため、プロフェッショナルに委託することで、出張費の節約効果が期待できるとともに、トラブル発生のリスクも減らすことができます。

出張費を節約するなら出張予約・管理システム『ビズバンスJTB出張予約』 がおすすめ

出張費は企業の経費の中でも金額が大きくなりやすく、出張が多い企業では経費に占める割合も高いコストとなるため、出張費の無駄を削減、節約することは企業の利益率向上に大きく貢献します。
出張予約・管理システム『ビズバンスJTB出張予約』は、法人一括請求による国内外の出張手配・出張管理の機能も備えており、出張状況の可視化による旅費の適正化促進や、カラ出張などの不正リスク抑制、立替精算の削減をすることができます。

まとめ

出張費の削減を実現させるためには、出張費の相場や自社の出張実績を踏まえて、出張費の上限額や適正価格を見直すことが重要です。さらに、大きな効果を出すために、システム導入や外部委託を検討してみてはいかがでしょうか。
JTBビジネストラベルソリューションズでは、出張周りのBTMソリューションを提供しています。出張周りでお悩みがありましたらお気軽にご相談ください。