出張費の相場はどれくらい？ 出張費の節約ポイント3つ

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出張費は、出張する社員が多い会社では、出張旅費規程を定め、出張費の上限を決めることで、さまざまなメリットが生まれます。出張旅費規程を定める上で、出張費の相場がどれくらいなのか、目安を知っておきたいものです。また出張費の節約を考える場合には、あらかじめ節約のための手を打っておくのがポイントです。

そこで今回は、出張費の相場や出張日当（手当）を定めるメリット、出張費節約のためのポイントを解説します。（※2019年8月時点）

出張の周辺業務を効率化するための3つのポイントと、具体的な実施方法をご紹介します。

出張費、出張手当とは

混同しやすい出張費と、出張手当のそれぞれぞ違いについて見ていきましょう。

●出張費

出張費とは、企業の従業員が出張した際にかかる費用全般を指します。会社の規定によって上限などの条件もありますが、基本的には社員が立て替えた費用を領収書をもとに会社が精算します。例えば出張先でホテルに泊まった宿泊費や、電車や新幹線、飛行機などの交通機関での移動の旅費交通費などが出張費にあたります。また出張先で接待などがあればその際の接待費も出張費に含まれます。

●出張手当

出張手当とは、企業の従業員が、会社の業務のために勤務地から離れた場所に出張した際に支給される手当のことです。出張でかかった交通費や宿泊費等ではなく、出張に行ったことに対して会社から支払われる手当てになります。出張手当は法律で定義されている手当ではなく、企業ごとに決められた規程に基づいて支給されます。

出張手当の考え方は企業によって様々ですが、通常業務であれば発生しない費用が出張に行くことにより発生するといった考え方に基づいて支給される手当てです。また出張は通常業務と異なるため、従業員の負担に対する慰労といった意味合いも含まれていたりもします。

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一般的な出張における宿泊費と出張日当（手当）の相場

出張先や目的、宿泊があるかどうかによって出張日当（手当）の金額が変わりますが、まずは、一般的な出張における宿泊費と出張日当（手当）の相場を、国内と海外それぞれについて見ていきましょう。

宿泊費

●国内

社長や役員は1.2～1.6万円前後、部長クラスで1万円前後、一般社員で8,000～9,000円前後が相場となっています。

出張日当（手当）

●国内

日帰り出張の場合は、部長クラスで2,500円前後、一般社員で1,900円前後が相場です。
宿泊出張の場合は、部長クラスで2,800円前後、一般社員で2,200円前後が相場です。

●海外

こちらも行き先ごとに異なりますが、例えば北米行きにおいては、部長クラスで5,500～6,000円前後、一般社員で4,500～5,000円前後が相場です。

その他の出張経費について

●交通費

交通費は、実費支給が一般的です。出張でかかった電車代、新幹線代、航空チケット代などが相当します。その他、役員については新幹線のグリーン車の利用を認めている会社もあります。

●食事代

食事代が経費になるかどうかについては、企業ごとに取り決めが異なります。出張日当（手当）が定められている場合、そこに食事代を含めることもあります。

●接待費

例えば、出張先で取引先の人と飲食した場合、接待費として扱われるのが一般的です。これも国内・海外で費用は大きく変わってきます。

出張日当（手当）のメリット

出張日当（手当）を定めると、会社、役員、一般社員それぞれにとって金額面のメリットがあります。

●節税になる

出張日当（手当）の額は、出張旅費規程による定めにより決まります。この出張旅費規程で出張日当（手当）を定めておくと、非課税対象となるため、出張日当（手当）を支給する会社としては節税になります。また、出張日当（手当）を支給すれば、それは費目を問わず、全額経費になるので、法人税の節税にもつながります。

●出張社員の手取り額が増える

出張日当（手当）は給与ではなく、経費扱いになります。つまり、出張日当（手当）については所得税も住民税も引かれないため、出張日当（手当）を受け取る社員からすれば手取り額が増えます。

出張費を節約する3つのポイント

出張費の相場が気になる方の中には、出張費を削減したいという課題に直面しているケースもあるのではないでしょうか。そこで、できるだけ出張費を節約するためのポイントを3つご紹介します。

出張自体の削減

出張経費を節約したい場合、まずは出張自体を削減することが考えられます。出張削減に有効な方法としては、無駄な出張をなくし、Web会議で代替できるところは代替していくなどが挙げられます。

【参考】

▶ その出張、本当に必要？出張業務を効率化するWeb会議との使い分け

出張手配システムの導入

出張規程を見直したい、社内でこれから検討して決めたい、という場合は、出張手配システムを導入することで、出張費の節約につながります。

出張手配システムを利用することで、法人向け運賃の利用が可能となるため、直接的なコスト削減効果が見込めます。また、管理者が手配状況を確認できることにより、出張者に「会社に見られている」意識が働き、無駄な手配を行わなくなることで、コンプライアンス、管理統制にも貢献します。

【関連コラム】

▶ 出張旅費規程の目的とメリットは？

▶ 出張旅費規程 作り方ポイント4選

▶ 出張コストを削減し、立替精算を不要にできる出張手配システム「J’sNAVI NEO」をみる

外部委託

そもそも、出張費の削減にどう手を付けたらよいか分からない場合は、ビジネストラベルマネジメントを行う旅行会社へ外部委託する方法があります。

ビジネストラベルマネジメントとは、委託元会社の代わりに、ビジネストラベル（業務渡航）に特化した旅行会社が、ビジネストラベルに必要な航空会社やホテルの選定や予約、手配を行うことを指します。国内出張の場合はオンラインで各自手配をすることが一般的ですが、海外出張の場合は手配が複雑になるため、プロに委託することで、出張費の節約効果が期待できるとともに、トラブル発生のリスクを減らすことができます。

【参考】

▶ JTBの出張・経費精算ソリューション

出張費を節約するなら経費精算・出張管理システム「J’sNAVI NEO」がおすすめ

出張費は企業の経費の中でも金額が大きくなりやすく、出張が多い企業では経費に占める割合も高いコストとなるため、出張費の無駄を削減、節約することは企業の利益率向上に大きく貢献します。

経費精算・出張管理システムのJ’sNAVI NEOは、法人一括請求による国内外の出張手配・出張管理の機能も備えており、出張状況の可視化による旅費の適正化促進や、カラ出張などの不正リスク抑制、立替精算の削減をすることができます。

J’sNAVI NEOは、出張管理機能による出張費の節約だけでなく経費精算機能も充実しており、経費精算業務の効率化や、領収書の削減によるペーパーレス化促進にも貢献します。電子帳簿保存法、インボイス制度への対応もお任せください。

まとめ

出張費の削減を実現させるためには、自社に合った出張規程を定めることが重要です。さらに、大きな効果を出すために、システム導入や外部委託を検討してみてはいかがでしょうか。

JTBビジネストラベルソリューションズでは、出張周りのBTM（ビジネストラベルマネジメント）ソリューションを提供しています。出張周りでお悩みがありましたらお気軽にご相談ください。

出張の周辺業務を効率化するための3つのポイントと、具体的な実施方法をご紹介します。