catch-img

年末の「駆け込み精算」を防ぐには?今からできる3つの対策

年末の経費精算では、申請が締切直前になったり、早めに申請されても承認者による確認が滞ったりすることで、財務経理部門での処理が間際に集中することがあります。その結果、担当者の業務負担が増えるほか、確認に十分な時間をかけられず、確認の精度が低下するおそれもあります。そのため、年末年始の休業や担当者の休暇も考慮し、申請から承認、経理処理までを見通した準備をしておくことが重要です。

本記事では、年末の駆け込み精算を防ぐため、「締切を明確にする」「申請の負担を減らす」「未対応の状況を見える化する」という3つの対策と、これらの対策を支える経費精算システムの活用方法を解説します。まずは今年の運用と、利用中のシステムでできることを見直しましょう。

目次[非表示]

  1. 1.締切を明確にし、リマインドの手間を減らす
  2. 2.立替払いと手入力を減らし、早めの申請につなげる
  3. 3.未精算と未承認を見える化し、処理の滞留を防ぐ
  4. 4.駆け込み精算を防ぐ仕組みづくりに「ビズバンスJTB経費精算」
  5. 5.既存システムを活かした駆け込み精算対策なら「ビズバンスJTB経費データ連携」
  6. 6.まとめ|今年の運用を整え、精算をため込まない仕組みへ
  7. 7.よくある質問(FAQ)
    1. 7.1.Q.年末に経費精算の駆け込みが起こりやすいのはなぜですか?
    2. 7.2.Q.年末の経費精算の締切は、どのように設定すればよいですか?
    3. 7.3.Q.会社払いの法人カードを使えば、経費精算の申請は不要になりますか?
    4. 7.4.Q.経費精算システムを導入すれば、駆け込み精算はなくなりますか?
    5. 7.5.Q.すでに経費精算システムを利用している場合、システムを入れ替えずに入力負担を減らす方法はありますか?
    6. 7.6.Q.「ビズバンスJTB経費精算」と「ビズバンスJTB経費データ連携」の違いは何ですか?

締切を明確にし、リマインドの手間を減らす

年末の経費精算の締切を案内するときは、「申請者が提出する日」と「承認者が承認を終える日」を分けて伝える、もしくは、承認までを含めた締切であることを明確しましょう。また、締切を設定する際は、経理部門の処理期限から逆算し、修正・再申請に必要な時間も確保しておくことがポイントです。

あわせて、対象となる経費の利用期間、領収書などの提出方法、締切後に発生する経費の取り扱いも整理します。特に、年末ぎりぎりの出張やカード利用など、通常の締切までに処理が間に合わないケースについては、事前にFAQを用意したり、相談先を明示したりすると混乱を抑えられます。

リマインドは、全社への一斉連絡と、未対応者への個別連絡を使い分けるとよいでしょう。メールの予約配信や、利用中の経費精算システムに備わる通知機能を活用すれば、毎回手作業で連絡する負担を減らせます。承認者もリマインド対象に含め、申請者への催促だけで終わらせないことが大切です。

関連コラム:経費精算の期限はいつ?申請期限の決め方や守ってもらう方法を解説

立替払いと手入力を減らし、早めの申請につなげる

締切に余裕をもって経費精算をしてもらうためには、申請にかかる手間そのものにも目を向ける必要があります。領収書の整理や添付、日付や金額、利用先の入力を全て手作業で行う運用の場合、申請者の負担が大きく、「時間のあるときにまとめて処理しよう」と後回しにされがちです。

会社払いの法人カードや、会社一括請求に対応した出張管理システムを活用すると、従業員の立替払いと、それに伴う精算・振込対応の負担を軽減できます。さらに、法人カードの利用明細や出張の予約・実績データを経費精算システムに連携すれば、日付や金額などの手入力を減らし、申請しやすい環境づくりにつながります。

ただし、「会社払いだから何もしなくてよい」というわけではありません。利用目的や費用の負担部門の入力、必要書類の添付、申請・承認など、社内ルールに応じた処理は残ります。カード利用日と明細がシステムに反映される日が異なる場合もあるため、未反映分の扱いも決めておきましょう。

経費精算システムを利用している場合、今年はまず、すでに利用できる連携機能や入力補助機能がないかを確認するところから始められます。「明細データが連携されたら確認する」「出張から戻ったら申請する」など、処理のきっかけを具体的に決め、日常的な運用につなげることが重要です。

ホワイトペーパー「経費精算のデジタル化を加速!データ連携で実現する業務効率化と生産性向上」

関連コラム:データ連携を行うことによる経費精算業務のメリットとは

未精算と未承認を見える化し、処理の滞留を防ぐ

締切直前の一斉連絡だけでは、どの段階で処理が止まっているのかまでは把握できません。「まだ申請していない」「承認待ちになっている」「差し戻しに対応していない」といった状況を分けて確認することが、滞留の解消につながります。

経費精算システムを利用している場合は、申請状況や未処理の明細を確認できる画面・一覧を活用しましょう。ただし、システムに登録も連携もされていない経費は把握できません。現金で支払い、まだ入力していない経費などは、申請者自身による確認も必要です。

運用では、誰が、いつ、何を確認するかを決めます。例えば、申請者は未処理の明細と差し戻し分を週に一度確認し、承認者は承認待ちを定期的に処理する、といったルールです。年末の締切前には確認頻度を上げ、承認者が不在になる場合の対応も整えておきます。

経理部門は、処理が止まっている段階に応じて連絡先を変えることで、必要な相手に絞って働きかけられます。「全員に繰り返し催促する」運用から、「未対応の内容に合わせて確認を促す」運用へ見直してみましょう。

駆け込み精算を防ぐ仕組みづくりに「ビズバンスJTB経費精算」

周知や確認のルールを整えても、入力や進捗確認に手間がかかる状態では、担当者の働きかけに頼る部分が残ります。継続的に改善するには、申請の負担軽減と未対応の把握を支える仕組みも検討するとよいでしょう。

JTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システム「ビズバンスJTB経費精算」は、法人カードや交通系ICカード、出張管理システム「ビズバンスJTB出張予約」などとの連携により、手入力や確認作業の削減を支援します。また、領収書・請求書の内容を自動で読み取り、精算書に反映するAI-OCR機能も備えています。

未対応分の確認では、未精算や承認待ち、差し戻しの件数を1画面で確認することが可能です。また、申請から一定期間たっても承認されない場合や、出張から帰着しても申請がされていない場合などにおいて、対象者への催促メールを自動で送付することも可能です。

▼「ビズバンスJTB経費精算」の製品資料はこちら

既存システムを活かした駆け込み精算対策なら「ビズバンスJTB経費データ連携」

すでに経費精算システムを利用している場合は、現在のシステムを活かしながら申請時の入力負担を減らすという方法もあります。

「ビズバンスJTB経費データ連携」は、法人カードの利用明細や出張管理システム「ビズバンスJTB出張予約」の予約・実績データを、利用中の経費精算システムへ連携するサービスです。カード利用や出張に関するデータを連携することで、日付や金額などを一から手入力する手間を減らし、経費精算を進めやすい環境づくりにつなげられます。

「今の経費精算システムはそのまま使いたいが、申請の負担を減らしたい」という場合は、システムの入れ替えだけでなく、データ連携サービスによる業務効率化も選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

▼「ビズバンスJTB経費データ連携」の製品資料はこちら

※利用中のシステムとの連携可否や対応データについてはお問い合わせください。

まとめ|今年の運用を整え、精算をため込まない仕組みへ

年末の駆け込み精算を防ぐには、申請・承認それぞれの締切を伝え、入力の負担を減らし、未対応分を定期的に確認することが大切です。まずは今年のスケジュールを確認し、申請者が提出する日と承認者が承認を終える日を明確にして伝えましょう。

あわせて、利用中のシステムの設定・確認方法を見直し、入力の負担を減らす方法と、未対応分を定期的に確認する運用を整えます。申請者、承認者、経理担当者がそれぞれ取り組むことを明確にすることが、締切直前への処理の集中を防ぐことにつながります。

また、新たなシステムの導入には、要件の整理や設定、社内への周知が必要です。今年の年末対応とは分け、今後の精算をため込まないための改善策として検討してみてはいかがでしょうか。

関連コラム:経費精算の年度またぎは可能?年度末処理の注意点と防ぐための対策

よくある質問(FAQ)

年末の駆け込み精算について、よくある質問に回答します。

Q.年末に経費精算の駆け込みが起こりやすいのはなぜですか?

年末年始の休業や担当者の休暇により、通常より締切が早まりやすいことが一因です。加えて、領収書の整理や手入力の手間から申請が後回しにされたり、承認者の確認が滞ったりすると、経理部門での処理が締切間際に集中しやすくなります。

Q.年末の経費精算の締切は、どのように設定すればよいですか?

経理部門の処理期限から逆算し、修正・再申請に必要な時間も確保したうえで設定するのが基本です。案内する際は「申請者が提出する日」と「承認者が承認を終える日」を分けて伝えるか、承認までを含めた締切であることを明確にしましょう。

Q.会社払いの法人カードを使えば、経費精算の申請は不要になりますか?

不要にはなりません。立替払いや振込対応の負担は軽減できますが、利用目的や費用の負担部門の入力、必要書類の添付、申請・承認など、社内ルールに応じた処理は残ります。カード利用日と明細の反映日が異なる場合に備え、未反映分の扱いも決めておくとよいでしょう。

Q.経費精算システムを導入すれば、駆け込み精算はなくなりますか?

経費精算システムの導入だけで、駆け込み精算が完全になくなるとは限りません。システムに登録も連携もされていない現金払いの経費などは、申請者自身による確認が必要です。入力負担の軽減や未対応分の見える化といった機能を活用しつつ、誰が、いつ、何を確認するかという運用ルールもあわせて整えることが大切です。

Q.すでに経費精算システムを利用している場合、システムを入れ替えずに入力負担を減らす方法はありますか?

法人カードの利用明細や出張の予約・実績データを、利用中の経費精算システムへ連携する方法があります。データ連携により日付や金額などの手入力を減らせるため、現在のシステムを活かしながら申請しやすい環境づくりにつなげられます。まずは、利用中のシステムで使える連携機能や入力補助機能を確認してみましょう。

Q.「ビズバンスJTB経費精算」と「ビズバンスJTB経費データ連携」の違いは何ですか?

「ビズバンスJTB経費精算」は、JTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システムです。法人カードや交通系ICカード、出張管理システム「ビズバンスJTB出張予約」との連携やAI-OCR機能などにより、申請・承認・未対応分の確認を支援します。

一方、「ビズバンスJTB経費データ連携」は、法人カードの利用明細や「ビズバンスJTB出張予約」の予約・実績データを、利用中の経費精算システムへ連携するサービスです。経費精算システムを新たに導入したり、入れ替えたりする場合は前者、利用中の経費精算システムを活かしたい場合は後者が選択肢になります。

編集部
編集部
出張管理・経費精算の「ビズバンスJTB出張予約」「ビズバンスJTB経費精算」「ビズバンスJTB経費データ連携」のトータルソリューションを提供。業務課題を目的とした豊富なツールとプロのコンサルティングで効果分析や運用改善をサポートしています。25年という実績を活かし、経理や人事のバックオフィス業務をはじめとするビジネスに役立つ情報を更新しています。

人気コンテンツ

▼【漫画で読む】
今こそ目指せ!
出張手配と経費精算のDX化

今こそ目指せ!出張手配と経費精算のDX化

人気記事ランキング

カテゴリ

タグ一覧

お問い合わせ

出張手配・経費管理に関するご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。

法人専用窓口 平日:9:30~17:30