3Dセキュア2.0義務化で法人カード運用はどう変わる？仕組みと対応策を解説

オンライン決済の安全性を高めるために導入が進む「3Dセキュア2.0」ですが、法人カードの運用には新たな課題も生じています。本来は認められていないものの実務上行われていた“カード情報の共有運用”が事実上できなくなったり、従業員一人ひとりにカードを持たせる場合には管理負担や不正利用リスクが増えたりと、効率的な運用を阻む要因が存在します。

そのような課題を解決する手段としておすすめなのが、「JTB-VCN（JTBバーチャル・クレジット・ナンバー）」です。

この記事では、3Dセキュア2.0の概要や法人カード運用上の課題、JTB-VCNを活用するメリットなどをご紹介します。

3Dセキュア2.0とは

3Dセキュア2.0とは、クレジットカードのオンライン決済時にカード名義人が本人であるかを確認するための本人認証の仕組みです。

国際ブランドが提供する本人認証サービスの新しい方式で、端末情報や取引状況など多様なデータをもとに認証を行う点が特徴です。

従来の3Dセキュアより仕組みが高度化しており、オンライン決済における本人確認をより正確に行えるようになっています。

1.0との違い

3Dセキュア2.0は、従来の1.0と比べて認証方式が大きく進化しています。

1.0では固定パスワードによる本人確認が基本で、利用者の手間がかかる一方、2.0では端末情報や取引データを活用したリスクベース認証を導入しています。そのため、多くの取引で追加パスワード入力が不要になり、スマートフォンアプリや非ブラウザ環境でもスムーズに本人確認が行える点が大きな違いです。

3Dセキュア2.0のメリット

3Dセキュア2.0は、オンライン決済における本人認証の仕組みを進化させたことで、利用者と加盟店双方にさまざまなメリットをもたらします。

ここでは、代表的なメリットを2つご紹介します。

不正利用の防止とセキュリティ強化

3Dセキュア2.0は、オンライン決済時の本人認証を高度化することで、不正利用のリスクを大幅に減らすことができます。端末情報や取引履歴など多様なデータをもとにリスクを判断するため、カード情報を盗まれた場合でも第三者による不正利用を防ぎやすくなります。

また、従来の固定パスワード方式に比べて認証精度が向上しており、加盟店にとっても不正取引の損失リスクを抑えられる点が大きなメリットです。安全性の向上は、カード利用者と店舗の双方に安心感をもたらします。

ストレスのない決済が実現

3Dセキュア2.0では、取引のリスクを総合的に判断し、問題がないと判断された場合には追加の認証ステップを省略できます。

これにより、従業員がオンラインでの仕入れによる支払いや経費精算を行う際も、毎回パスワードやワンタイムコードを入力する手間がなく、スムーズに取引を完了できます。

ECサイトでの法人取引や社内経費精算などの業務でも煩わしさが軽減され、業務効率向上とセキュリティ確保の両立が可能になります。

3Dセキュア2.0の義務化による法人カードへの影響

3Dセキュア2.0の導入・義務化により、オンライン決済のセキュリティが向上するなどのメリットがある一方で、法人カードの運用には影響も出ています。

ここでは、法人カード利用における具体的な影響について解説します。

従業員間でのカード情報共有ができなくなる

法人カードは、本来カード名義人本人のみが利用することが前提で、名義人以外による使用は認められていません。しかし実際の現場では、オンライン決済をスムーズに進めるために、カード番号を社内で共有し、結果として複数の従業員が同じカード情報を使ってしまうケースもありました。

3Dセキュア2.0の義務化により、決済ごとに名義人本人の認証が必須となったため、このような“本来はNGだが実務上生じていた”運用は事実上できなくなります。そのため、企業はカード管理方法や支払いフローの見直しを求められる状況にあります。

従業員一人ひとりに持たせるとさまざまなリスクがある

3Dセキュア2.0の義務化により、法人カードの使い回しが難しくなるため、少人数であれば従業員一人ひとりにカードを発行して対応する企業もあるかもしれません。しかし、この運用にはさまざまなリスクが伴います。

まず、従業員による不正利用の可能性が生じるほか、カードの紛失や盗難による情報漏えいリスクも無視できません。また、従業員ごとにカードが増えることで経費精算の管理工数も増大し、経理部門の負担が大きくなる可能性があります。

安全・効率的な法人カード運用の解決策：JTB-VCNの活用

3Dセキュア2.0の義務化により、法人カードの運用には新たな課題が生じています。しかし、安全性を確保しつつ、従業員一人ひとりにカードを持たせずに効率的に運用する方法もあります。

そのひとつが、「JTB-VCN（JTBバーチャル・クレジット・ナンバー）」の活用です。JTB-VCNは、オンライン決済専用の仮想番号を発行できる仕組みで、物理カードを持たせずに安全に取引を行える点が特徴です。

ここでは、JTB-VCNを活用した法人カード運用のメリットをご紹介します。

従業員一人ひとりにカードを持たせなくても安全

JTB‑VCNを活用すれば、従業員一人ひとりに実物のカードを配布しなくても、高セキュリティかつ柔軟な決済運用が可能です。

必要なときに仮想番号を発行できるため、不正利用や管理リスクを大幅に軽減できます。これにより、安全性を担保しながら、法人カード運用を効率化することが可能になります。

3Dセキュア2.0にも対応

JTB-VCNは、3Dセキュア2.0にも対応しています。決済時には本人認証が適切に行われるため、セキュリティ要件を満たすことが可能です。また、3Dセキュア2.0義務化による法人カード運用の課題にも対応できるため、安全性を確保しながら効率的にオンライン決済を進められます。

ご利用中の経費精算システムとのデータ連携も可能

企業運用において、「従業員間でカード情報を共有する」「カードを一人ずつ持たせる」といったどちらの方法にもリスクや運用負荷が伴うなか、JTB-VCNは仮想番号による安全な決済を実現しつつ、経費処理の効率化にも役立ちます。

さらに、JTB-VCNの決済データやカード利用明細は、「ビズバンスJTB経費データ連携」を通じて、利用中の経費精算システムと自動で連携することが可能です。これにより、手入力の削減、不正利用の抑制、管理工数の圧縮が実現できます。

決済の安全性と、経理業務の効率性・透明性の両立を目指す運用の選択肢として、JTB-VCNとビズバンスJTB経費データ連携の組み合わせは有力な選択肢となります。

まとめ

この記事では、3Dセキュア2.0の概要やメリット、法人カード運用への影響、さらに安全・効率的な運用方法としてのJTB-VCN活用について、以下の内容を解説しました。

• 3Dセキュア2.0は、オンライン決済時にカード名義人を本人確認する認証仕組みで、従来より高度なリスクベース認証を採用
• メリットとして、不正利用の防止やセキュリティ強化、追加認証が不要なスムーズな決済が可能
• 3Dセキュア2.0義務化により、従業員間でカードの情報共有ができなくなり、従業員一人ひとりに持たせる場合は不正利用や管理工数の増大などのリスクが生じる
• JTB-VCNを活用することで、物理カードを配布せずに安全な決済が可能となり、さらにビズバンスJTB経費データ連携を介して、ご利用中の経費精算システムにデータ連携することで、経費精算の効率化や管理工数の削減を実現できる

3Dセキュア2.0は、オンライン決済の安全性を高める一方で、法人カード運用に新たな課題をもたらします。しかし、JTB-VCNを活用することで、安全性と効率を両立した法人カード運用が可能となり、社内の決済・経費精算業務の負担を軽減できます。

『株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ』では、法人カード運用や経費精算、出張管理などの業務効率化を支援する「ビズバンス」シリーズを提供しています。

JTB-VCNとの連携により、安全で効率的なオンライン決済の運用を実現し、経費精算の自動化や管理負荷の軽減にも貢献します。法人カードの運用改善や経費精算の効率化を検討されている企業さまは、ぜひ一度ご相談ください。