FinTechとは？経理業務はどう変革できる？
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近年、金融関連の話題でよく耳にするようになった「フィンテック（FinTech)」という言葉。そのFinTechを経理業務に取り入れることで、経理業務の変革を図ることができるといわれています。そこで今回は、経理業務はどう変革できるのか、その方法を解説します。
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FinTech（フィンテック）とは
フィンテック（FinTech)とは、「Finance（ファイナンス）」と「Technology（テクノロジー）」を掛けあわせた造語で、金融における新しいITテクノロジーの活用を指します。
AIやブロックチェーンなどの最新テクノロジーを用いた金融サービスのことで、例えば、決済ペイや送金システムといったスマホ決済・送金サービス、個人資産運用システム、仮想通貨などがイメージしやすいでしょう。
また、主に企業で活用されている会計・財務システムもFinTechの一つです。
米国を皮切りに、現在は世界的に広がっているFinTechですが、日本でも決済アプリや仮想通貨、会計・財務システムなどが浸透しており、国内の市場も拡大すると予想されています。
経理業務に導入できるFinTechサービス
FinTechを経理業務に導入するには、どのようなものが可能なのでしょうか。具体的にどのような金融サービスが導入できるのか見ていきましょう。
会計・財務サービス
最も代表的なのが会計・財務サービスです。これらは会計・経理業務を支援するもので、例えばクラウド会計ソフトや、出張費や交通費などの管理を効率化する経費精算システムなどがあります。
クラウド会計ソフトでは、請求書や決算書などの従来、紙の書類で取り扱われていたものをデジタル化・自動化したり、入金管理や資金繰りなどの会計業務のコアな部分をカバーしたりします。
経費精算システムは、従来、社員が立て替えた交通費などの金額を記した精算書類を、レシートや領収書を添えて社員自ら上長の承認をもらい、経理部門に申請した後、経理から振込処理が行われるという一連の経費精算業務をシステム化したものです。社員の物理的な申請の手間はもちろん、経理担当者にとっても確認業務や管理において効率化します。
また経費精算システムの中には、オンラインで航空機や新幹線、ホテルなどの、国内外のチケット手配が可能なものもあり、出張申請と同時に簡単に手配ができる上に、会社が直接予約・購入ができることから、出張者の立替による負担もなくなります。
また、会計ソフトを経費精算システムと連携させることも有効です。蓄積された経費データを逐一、会計ソフトに再入力する手間が省かれ、業務スピードアップにつながります。
決済・送金サービス
決済サービスとは、クレジットカード決済や電子マネー決済、モバイル決済などのことを指します。顧客からの入金において導入することで、経理業務は現金を扱うことが少なくなるため、お金の数え間違えなどのミスが減るでしょう。
また顧客への支払いや給与支払いにインターネットバンキングを利用している場合、経費精算システムに全銀協フォーマットのFB（Firm Banking）データを出力できる機能を持つ会計ソフトを連携させることで、経費精算における銀行振込の手間も軽減されます。全銀協フォーマットのFB（Firm Banking）データとは、総合振込や給与振込など複数の振込を一度に行う際に必要となるデータのことです。
送金サービスとは、顧客への送金や返金等の業務を代行してくれるサービスです。EC事業の場合はもちろんのこと、どのような業種であっても、日々の振込作業を効率化するため、経理業務の負担が大きく減ります。
FinTechにより経理業務はどう変革できるか
FinTechは、あらゆる業務を変革するといわれています。では、FinTechを経理業務に導入することで、経理業務はどのように変革することができるのでしょうか。具体的にどのような変革ができるのか挙げます。
経費精算業務をはじめとした業務効率化が実現
経理業務の中でも特に煩雑といわれる経費精算業務を、先述のように承認申請フローのシステム化、オンラインによる出張チケット手配、会計ソフトとの連携などにより、効率化することが可能になります。結果的に、生産性向上や省力化・省人化を実現します。
迅速な経営判断につながる
会計・財務サービスなどの導入により、経理業務が効率化することによって、経理業務の本来の目的の一つである、経営判断に必要な資料を提供することも効率よく達成できます。そのため、迅速な経営判断につながり、経営がスムーズにいきます。これは企業全体としてみた場合に、大きな変革といえます。
決済サービスの導入で顧客満足度が上がる
決済サービスや送金サービスは、経理業務を効率化するだけでなく、顧客や取引先にとって決済の手間や時間の削減につながり、振込においては迅速に実施されます。これらのことは、顧客や取引先の満足度向上につながります。
国際送金のコスト削減・効率化
オンライン上で送金できるサービスを利用することにより、まず手数料が抑えられることが多く、さらに国際送金の場合に即時送金ができるメリットがあります。さらに、為替レートが有利なタイミングでの送金を行うといったこともできるため、コスト削減や効率化につながります。これにより、国際取引が積極的に進められる可能性もあるでしょう。
まとめ
FinTechはすでに多くの企業で経理業務に導入されており、各サービスの性能や実現可能なこともどんどん進化しています。FinTech導入の際には、ただのIT化ではなく、経理業務の変革を目指すことがポイントといえるのではないでしょうか。
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