2021年度はテレワーク移住で最大100万円の補助！ そのメリットとは？
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2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、テレワークが推進されました。そして2021年にはテレワークに関する新たな補助が実施される予定です。それは、テレワーク移住により、最大100万円を補助するというものです。地方の活性化を目的とするこの補助についてのことや、活用メリットについて解説します。
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令和5年税制改正における変更点をおさらいしながら、事例を交えた対応方法を税理士が解説します。
テレワーク移住で最大100万円の補助
内閣府から2020年9月に発表された2021年度に実施予定の新たな補助は、都内における仕事をテレワークで続けながら地方に移住した人に最大100万円を交付するというものです。勤務先や仕事は変えず、テレワークで仕事を続ける必要があります。
同時に、地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付する旨も発表されました。
これらはいずれも、新型コロナウイルス感染拡大による働き方の変化を踏まえ、地方の人口増しやIT化などを通して、地方活性化につなげる背景があります。2021年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上することが発表されました。
これまでも、首都圏から地方への移住や起業を支援する「起業支援金」や「移住支援金」といった地方創生起業支援事業の支援制度がありましたが、新たに、都内の仕事をテレワークで続けながら地方に住む人も対象に加えられました。
詳細は未定ですが、テレワークを実施している都内企業は検討の余地がありそうです。
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地方移住による補助のメリット・デメリット
テレワークをしながらの地方移住に対する補助を受けることは、どのようなメリットがあり、またデメリットがあるのでしょうか。従業員、会社にどのような影響があるのかを見ていきましょう。
メリット
・新型コロナ感染予防になる
現状、このメリットが従業員・会社ともに大きいでしょう。会社としても従業員には感染者数の多い東京よりも、地方にいてもらったほうが安心なところがあります。
・従業員の健康増進・リフレッシュにつながる
地方で暮らすことは、自然環境に囲まれ、都会と比べて、心身共に健康メリットが見込めます。健康経営の一環にもなり、企業にとって従業員への手厚い待遇となり得ます。
・地方活性化に貢献できる
企業としてはもちろん、従業員自身も、国が推進している地方活性化に貢献できることは、大きな社会貢献といえます。企業は地方移住者を出したという良きイメージをアピールできます。
デメリット
・テレワークの体制を強化する必要がある
従業員が東京に在住しながらテレワークを実施する際にも、うまくコミュニケーションが図れていなければ、地方移住ではますますハードルが上がります。テレワークの体制をしっかりと構築しておき、従業員の出社なしでも支障がないようにしておく必要があります。
・利便性・不慣れな面がある
地方移住は、地方で暮らすことに慣れていないと、利便性の面から生活に困難を感じることもあります。地方で暮らすことを真に希望する従業員を募る必要があるでしょう。
・仕事とプライベートの切り分けがむずかしい
政府はワーケーションを推進していますが、仕事と休暇を同時に行うというのは、仕事をする当人として、なかなか切り分けがむずかしいという側面があります。地方で働くのは良いものの、地方ののどかな暮らしと東京の仕事との両立をしっかりと行うことのできる自律性が求められるでしょう。
地方移住による補助活用の注意点
2021年、テレワークをしながら地方移住者への補助制度を活用したいという場合、注意したいことがあります。それは、詳細が発表されたら、条件に合っているか確認することです。
現在、「移住支援金」という支援金制度があるとお伝えしましたが、条件が複数あります。
例えば、移住対象者となる東京23区の在住者または通勤者の条件として、「移住直前の10年間で通算5年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区に通勤していた方」「ただし、直近1年以上は東京23区に通勤していることが必要」という細かなものがあります。
新設される補助の制度も、詳細条件が設定されると思われますので、よく条件を確認しておきましょう。
まとめ
テレワークに関連する新たな補助が2021年度に実施される見込みです。活用メリットとデメリット、注意点を踏まえて、補助について詳細に発表され次第、検討を進めてみてはいかがでしょうか。
