経理のテレワークにも役立つ！ 助成金・補助金まとめ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、多くの企業がテレワークを導入しました。しかし、環境構築やコストにハードルがあるケースも多く、そうした場合に国の助成金制度は助けとなります。2020年には複数のテレワークに関する助成金・補助金制度が実施されました。そうしたテレワークに関する制度の中から、代表的なものをご紹介します。すでに募集が終了しているものも、2021年度も実施される見込みがあるものもありますので、経理などのテレワーク化にもぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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代表的なテレワーク実施に関係する助成金・補助金制度
1.厚生労働省「令和2年度 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」
概要
新型コロナウイルス感染症対策のために、テレワークを新規で導入する中小企業事業主に対し、導入費用等の一部を助成するものです。
働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革に取り組む中小企業や小規模事業者に対する助成金制度で、長時間労働是正など労働時間を改善することを目的とした助成金です。コースがいくつか設けられており、2020年度は新型コロナの影響でテレワーク化した企業向けに「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」が設けられました。2020年3月9日に1次募集がされ、9月18日交付申請期限の2次募集もされました。
募集期間と今後の見込み
すでに募集は終了しています。
2021年度についてはまだ正式には発表されていませんが、2021年度予算の概算要求についての政府の発表によると、新型コロナによりテレワーク環境の整備など、柔軟な働き方の促進に20年度当初予算の5倍強となる34億円を計上したとのことでした。
2020年度とまったく同じになるとは限りませんが、テレワークに関する何らかの助成はされる見込みがあります。
主な要件
- 助成対象の取り組み
- テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定等の作成・変更 など
- 助成の主な要件
- 事業実施期間中に助成対象の取組を行うことと、事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること。
- 支給額
- 補助率：2分の1
- 1企業当たりの上限額：100万円
2.経済産業省「IT導入補助金2020」の特別枠「C類型」
制度の概要
IT導入補助金とは、中小企業や自営業がITツール導入に活用できる補助金です。毎年実施されていますが、2020年度は、特別枠（C類型）が創設されました。新型コロナが事業環境に与えた影響への対策、及び感染拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するものです。
具体的な対策とは、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等です。
募集期間と今後の見込み
すでに募集は終了しています。
2021年度にまた特別枠が設けられるかはわかりませんが、引き続きテレワークは推進されていますので、設けられる見込みはあります。また特別枠でなくとも、要件が合えば通常枠の利用も検討できるでしょう。
主な要件
・補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・補助対象経費
ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
（公式サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象）
・補助金の補助率、上限額・下限額
補助率：3分の2以内（C類型-1）、4分の3以内（C類型-2）
C類型-1…「甲:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
C類型-2…「乙:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「丙:テレワーク環境の整備」どちらか一つ以上を導入
補助下限額・上限額：30万～450万円
3.東京都「テレワーク定着促進助成金」
制度の概要
新型コロナの感染拡大防止策としてのテレワークの定着・促進のため、都内中堅・中小企業などの、テレワーク機器やソフトといったテレワークの環境整備に関わる経費を助成するものです。
募集期間
現行募集は2021年2月26日（金）までです。
主な要件
・助成内容
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
例）パソコン、タブレット、クラウドサービス、ソフトウェア、機器設置・設定費など
・助成の主な要件
-常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
-都が実施する『2020TDM推進プロジェクト』に参加していること
など
・助成率と助成金額
助成率：3分の2
助成金額：最大250万円
4.東京都「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
制度の概要
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団がテレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助するものです。
募集期間
現行募集は2021年3月31日までです。
主な要件
・補助対象事業者
-東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
-都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
-就業規則にテレワークに関する規定がないこと
-東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
など
・補助対象費用
-テレワーク環境の構築
在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用
1）東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページより選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
2）モバイル端末等整備費用
-就業規則へのテレワーク制度整備
テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
・補助率と補助金上限額
補助率：10/10
補助金上限額：
1）従業員数300人～999人の企業…110万円
2）従業員数100人～299人の企業…70万円
3）従業員数100人未満の企業…40万円
※いずれも制度整備費10万円を含む。
まとめ
テレワークの導入や環境構築に関する助成金・補助金制度をご紹介してきました。今回ご紹介したのは2020年度のものですが、以降も同様の制度が実施される可能性があります。それらをうまく利用しながら、テレワークを効率化し、実施していきましょう。
