助成金・補助金の会計処理の方法と注意点

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2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワーク導入などに対し、国からさまざまな助成金・補助金制度が実施されています。実際、助成金や補助金を受け取った場合、会計処理はどのようになるのか、経理担当者であれば気になることでしょう。そこで今回は、助成金と補助金の会計処理の方法の基本と注意点を解説します。

【辻・本郷 菊池税理士監修】
令和5年税制改正における変更点をおさらいしながら、事例を交えた対応方法を税理士が解説します。

助成金・補助金とは

助成金も補助金も、国や地方公共団体や民間団体から支給されるもので、原則、返済不要なものです。

大まかな違いは、助成金が受け取る要件が決まっており、それを満たしていればほぼ100％支給される一方、補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっていることが多く、必ずしも受給できるかわからないという点にあります。

どちらも受け取った場合、会社にとって「収入」に当たるため、会計処理が必要になります。

【参考】
※関連リンク：IT導入補助金2021の対象製品、経費精算システム「J’sNAVI NEO」とは？

助成金と補助金の会計処理における分類

では会計処理方法を確認しておきましょう。

助成金と補助金は、どちらも同じ「収入」の取り扱いになり、会計処理の方法は同じです。その他、給付金や交付金といった似た性質を持つものは同様の方法になります。

しかし、それらは使用目的によって、大きく2つに分類されます。一つは「経費補助金」で、経費を補填するものです。もう一つは「施設補助金」で、固定資産の購入などが目的のものです。

ここで気を付けたいのが、施設補助金の税金についてです。

助成金や補助金は、消費税は課税されませんが、法人税は課税されます。

施設補助金にも法人税が課税されるため、高額であればそれだけ高額の法人税が課税され、一度に払うのは負担が大きい場合があります。そのため、単年度の負担を減らすために、「圧縮記帳」を活用して数年に分けて法人税を支払うのが一般的です。やり方の詳細は後ほど解説します。

助成金と補助金の会計処理方法

助成金と補助金の会計処理方法を具体的に見ていきましょう。

♦ 「雑収入」で仕訳

助成金や補助金は収入の中でも、本業の売上以外の収入であるため、勘定科目は「雑収入」で仕訳をします。

♦「未収入金」で仕訳をし、後日消す

通常は、助成金や補助金は受給が決定してもすぐに法人口座に振り込まれるのではなく、一定期間後に振り込まれます。決算期をまたぐケースもあります。そのため、まずは「未収入金」として仕訳をしておき、後日振り込まれたら「雑収入」として計上し、未収入金を消す処理を行います。

例えば、支給決定通知書などが届いて100万円の受給が分かったら、その時点で次のように仕訳をします。

そして実際に振り込まれたら、未収入金を消します。

♦ 施設補助金の会計処理方法

助成金や補助金を使用して固定資産となるものを購入した場合には、施設補助金に該当します。先述の通り、給付されたときに法人税が一度に引かれてしまうと、単年度の税負担が大きくなります。そうなると、せっかく助成金や補助金を受け取ってもメリットが少なくなってしまいます。
そのようなときには圧縮記帳を活用する方法があります。

♦ 圧縮記帳とは

圧縮記帳とは、助成金などの臨時的に発生する一定の収入にかかる税金を、補助金を受取ったときに一度に課税するのではなく、税金の支払いのタイミングを次年度以降に遅らせることのできる制度です。圧縮記帳を適用することにより、年度内に一度に課税せずに繰り延べ処理をすることが可能になります。つまり、何年かに分散して税金を支払っていくことができます。

♦ 圧縮記帳の仕訳

圧縮記帳を活用する場合、次のように仕訳をします。

例えば、企業が補助金を100万円受け取った後に150万円の機械の購入をしたとします。補助金100万円と手元資金の50万円で購入した場合、次のような圧縮記帳の会計処理となります。

補助金の受け取り

機械の購入

圧縮損の計上

このように、「圧縮損」という勘定で損失を計上し、補助金に税金がかからないようにします。もちろん、税金がかからないといっても税金が免除されるわけではありません。課税が翌年度以降に繰り延べられます。
決算処理の際には、購入した機械の耐用年数に応じて、減価償却費の計上を行います。​​​​​​​

まとめ

助成金と補助金の会計処理の方法をご紹介してきました。どちらも同じ会計処理となりますが、すぐには振り込まれない点、固定資産となるものを購入する場合の圧縮記帳の適用など、きちんと対応することがポイントになります。
助成金・補助金の効果を出すためにも、押さえておきましょう。
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