2025年の崖とは？経理のDX化で知っておくべきこと
経済産業省によって告げられた「2025年の崖」。日本はいま、DX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組んでいくべきといわれています。そのような中でも、大きな経済損失が懸念される2025年の崖を克服するためには、特に経理部門においてどのようなことが求められるのでしょうか。そこで今回は、「2025年の崖」が気になっている経営者やCFO、経理部門のマネジメント層などにとって知っておきたい知識をご紹介します。
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「2025年の崖」とは？
「2025年の崖」とは、経済産業省が使用した言葉です。
経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会が平成30年9月に公表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」によると、DXはいま、推進はされているものの、多くの課題に直面しており、それらが解決されなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」といいます。この警告を端的に表したのが「2025年の崖」です。
DXは、企業における将来の成長と競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出、もしくは柔軟に改変するものです。経営者たちはその必要性について理解はしているものの、課題も浮かび上がっています。
例えば、既存システムが事業部門ごとに構築されていることで、全社横断的なデータ活用ができない、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化やブラックボックス化に陥っているなどです。
ブラックボックス化した既存システムではデータ活用が柔軟にできないため、データを活用しきれず、DXを実現できません。すると市場の変化に対応して、ビジネスモデルを柔軟・迅速に変更することができず、デジタル競争の敗者になってしまうといいます。
またシステムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上になること、保守運用の担い手が不在になることにより、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ滅失等のリスクが高まることなどが、大きな経済損失の背景とされています。
2025年の崖を乗り越えるカギは「全社的な基幹システムの刷新」にあり
この2025年の崖を乗り越えるために必要になるのは、基幹システムの刷新といわれています。
そのためには、まず自社のDXに関する現状を知ることが先決です。経済産業省は、それを知るために役立つ客観的な指標として「DX評価指標」を定めました。
DX評価指標には、経営者だけでなく、幹部、事業部門、DX部門、IT部門と議論すべき内容についても取り上げられており、IT部門だけでなく、全社的にDXを推進していくことが重要であるという前提のもとで作られています。
項目に回答すると、DX成熟度が6段階で示されることから、各社はそれをもとに客観的に自社のレベルを知り、先行事例を参考にして次のアクションをとったり、コンサルティング会社などにアドバイスを求めたりすることなどが想定されています。
経理のDX化の課題
DXは全社的に実施していくことが求められますが、経理部門については、デジタル化そのものが遅れているといわれています。
経理業務においては主に次の課題があるといわれています。
システムの複雑化・老朽化
経理が関わることの多いシステムには、会計システムのほか、給与システム、購買システム、販売・受注システム、財務の入金システムなどがありますが、このように多数のシステムがあるために複雑化しており、会社によっては老朽化もあり、ブラックボックスになりがちという課題があります。
すぐに数字が取り出せない
経理には、経営層が使いたい数字をすぐに取り出し、提示する役目もあります。それぞれのシステムからデータを手作業でエクセルに落とすといったことを行っているケースが実に多いのです。
テレワークでも出社の必要な業務が多い
コロナ禍でテレワークになった際に、経理担当者は押印や書類に関する対応のため、重要な資料の確認のためなど、出社せざるを得ないケースが多く、問題視されました。
全社的なDX化が進めば、会計や経費精算はもちろん、他の既存システムのデータまで自動連携されることから、経理業務は自由に必要なデータを引き出せるようになるといわれています。また、紙の書類の電子データ化や電子印化すれば、テレワークとなっても自宅から簡単に業務を行うことが可能となるのです。
経理業務のクラウド化のすすめ
経理業務自体の運用をデジタル化するためには、例えば経費精算システムをPCにインストールして使うのではなく、クラウドサーバー経由で使うクラウド経費精算システムのほうが有効です。セキュアな環境のクラウドサービスを利用すれば、テレワークで社外における業務の場合にも、インターネットを介して簡単にアクセスできますし、個別PCにデータを落とす必要もないため、流出の恐れもなくなります。
例えば、「J’sNAVI NEO」は、出張のオンライン手配システムと出張・経費精算ワークフローが一体化した、SaaS型の出張総合経費精算クラウドソリューションです。出張申請や手配などのほか、日常的な近隣交通費や交際費等の精算にも活用できるオールインワンの経費精算ソリューションであり、これまで分散されていた作業や情報を一元管理することで、業務の効率化・省力化が可能となります。
システム上で既存の出張・経費規定を設定することで、システム上での経費精算が可能となります。またコーポレートカード明細や交通系ICカードの取り込み、 運賃検索ソフトとの連携もできるので、日常の経費申請や精算にも活用できます。さらに電子帳簿保存法の要件に対応したシステムなので、領収書の電子化もサポートできます。
まとめ
DXを推進する中、立ちはだかる2025年の崖を回避するために、さまざまな課題を一つ一つ解決していくことが求められています。その中でも、クラウドサービスを利用するなどして賢く効率化していくことがポイントになります。
2025年の崖を乗り越え、DX化が実現すれば、業務効率が上がることにとどまらず、経営層にとって必要な数字を即座に引き出せるといった経理本来の仕事に集中させてくれるはずです。
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