経理業務の中でも、日次で発生する経費精算などの現金の出納管理においては、領収書や伝票の処理が欠かせません。このとき、すべてデータが電子化されていれば、テレワークになっても、必ずしも出社や外出の必要はありません。しかし、紙の書類で処理している場合は、事務所での着荷確認作業が必要なケースもあるため、テレワークでは対応がむずかしくなります。

月次決算書の作成など

経理の月次の業務である月次決算書の作成、予算実績管理、給与計算などは、通常、テレワークでも対応可能です。

請求・支払業務

月次業務の中でも、請求・支払業務においては、紙の請求書を利用している場合は出社して着荷を確認しなければならないケースもあります。また支払業務においても、直接、銀行に赴く必要のある場合等には、外出を要します。

決算業務や年末調整などの年次業務

経理の年次の業務である決算業務や法人税等の申告・納税、年末調整などの業務では、税務署に直接赴いて提出している場合、外出の必要が出てきます。

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経理担当者のテレワークを実現するための方法

以上のように、経理業務を完全にテレワークにすることがむずかしいケースもあります。そこで、完全テレワーク化を実現する場合には、次の方法が考えられます。

1.すべて電子データでの授受、送受信にする

領収書や請求書の授受は、すべて電子データで行う方法です。税務署に提出するものは、郵送ではなく国税電子申告・納税システム「e-tax」を利用することも検討しましょう。これらは最も一般的な対策といえます。

2.BPOを活用する

もう一つ、BPOで対応するという方法もあります。BPOとは、「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略で、業務を外部の業者にアウトソーシングする手法の一つです。

経理業務においても、BPOでは日次、月次、年次に関する全体的な経理業務を長期間、継続的に任せることが可能です。例えば、経理業務全般や、給与計算の一連の業務などを外部にアウトソーシングすることができます。

経理業務の中でもテレワーク対応がむずかしい、着荷確認の必要な領収書や請求書などの処理業務を一貫してアウトソーシングすれば、そうした紙類はBPOセンターに直接送付すればよいため、完全テレワークが可能になります。

まとめ

経理業務の完全テレワーク対応を進めるに当たり、電子データ化を急ピッチで進めている企業も多いでしょう。今、突貫工事で対応することも大切ですが、これからはより一層柔軟な働き方の提供が求められることでしょう。その際困らないために、いまのうちから業務を洗い出し、業務の高度化のための働き方を考えてみましょう。

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