販管費の削減方法と削減のポイント
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企業が売上高に対する営業利益率を上げるために考える必要があるのが、販売費及び一般管理費(販管費)の削減です。販管費の概要や具体的費目、それぞれの一般的な削減方法と共に、特に旅費交通費の削減ポイントについて解説します。
目次[非表示]
- 1.販管費とは
- 1.1.売上原価との違い
- 2.販管費削減のポイント
- 2.1.経営層の報酬等を見直す
- 2.2.人件費
- 2.3.販売活動費
- 2.4.維持費等
- 3.旅費交通費の販管費削減のポイント
- 4.まとめ
経費精算における「不正・不備」の実態と不正リスク対策の3つのポイントを不正検知のプロが解説します。
販管費とは
販管費とは「販売費及び一般管理費」もしくは「販売管理費」のことで、商品・サービスの販売や管理にかかった経費のことを指します。
具体的には、その商品・サービスの販売や管理に要した社員等の人件費(給料、賞与等)、法定福利費、福利厚生費のほか、販売手数料、荷造費、運搬費、広告宣伝費、接待交際費、旅費交通費、通信費、賃借料、水道光熱費、保険料、減価償却費、消耗品費などの経費全般のことです。
販管費で最も多いのが「人件費」で、企業規模や業種によって異なりますが、販管費の5割~7割を占めるといわれます。
売上原価との違い
販管費は売上原価と比較すると理解しやすくなります。売上原価とは、商品を製造・加工したり、仕入れたりする際にかかった「直接費」です。例えば原材料や仕入れ代、製造工場の家賃や設備等の減価償却費などが相当します。これに対して、販管費は商品・サービスに対して間接的にかかった「間接費」です。
ちなみに、売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益」から販管費を差し引いたものが「営業利益」になります。
販管費削減のポイント
営業利益を上げるためには、売上・総利益を上げることと、販管費削減の2方向のアプローチが必要になります。
一般的に、販管費を削減するポイントといわれていることをご紹介します。
経営層の報酬等を見直す
販管費を削減したい場合に、経営層の立場として取りかかりやすいのが役員報酬や接待交遊費などの削減です。まずは経営層が調整しやすい範囲で、削減できるところがないか見直します。
人件費
販管費といえば人件費といわれるほど、人件費削減は販管費削減の肝になります。場合によって、雇用や給与、退職金制度の見直しが必要になります。
販売活動費
販売活動費は、販売活動にかかる経費です。例えば、販売活動費に含まれる広告宣伝費を削減するには、広告宣伝そのものの見直しや選定、コストダウン交渉などが考えられます。
維持費等
会社を維持するために必要となる、オフィスの家賃や光熱費、設備等の減価償却費といった費用は、節約や費用の見直し等によって削減するのが一般的です。
旅費交通費の販管費削減のポイント
ここで、販管費の中でも出張などに要する旅費交通費の削減ポイントについて考えてみます。
最近では、システム導入で販管費削減ができた事例も多くあります。
例えば、法人向け専用の飛行機、新幹線、宿・ホテル、パッケージツアーなどを一括で手配でき、法人での一括請求払いも可能な出張経費精算システムを導入することで、割引運賃や割引プランの利用を促進でき、出張経費を削減した事例があります。
具体的には、大人普通運賃の航空チケットを約1万円安価なもので手配すれば、年200件の出張で年約200万円の削減ができる計算になります。
さらに、システムにはチケット購買データや経費申請・精算データが都度、蓄積されていくことから、データの分析が可能になり、旅費交通費最適化のための効果測定もしやすくなるというメリットもあります。
まとめ
販管費削減のためには、販管費の多くを占める人件費の見直しが最大のポイントになりますが、販売活動費、会社の維持費も工夫が必要になります。特に出張経費を含む旅費交通費は、ボリュームが大きくなりがちです。システム導入により、スピーディに大幅なコスト削減につながるケースもあるので、念頭に置いておきましょう。
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